日本ベトナム友好協会大阪府連合会/ベトナムの基礎知識13

 

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第13話 明治以後の日本との関係

①明治時代には、「からゆきさん」と呼ばれアジア各地に進出した日本人売春婦が、フランス領インドシナ(仏印)にもあらわれた。日本と仏印の貿易はあまり振るわなかったが、20世紀に入ると三井物産、横浜正金銀行などの大企業も進出した。

②日中戦争で重慶(四川省)の蒋介石を攻めあぐんだ日本は、仏印からのびる「援蒋ルート」の遮断をねらい、フランス本国がドイツに降伏した機会をとらえて、1940年9月に「北部仏印進駐」を強行、41年7月には南部にも進駐して、「日仏共同統治」の名のもとで事実上フランス領インドシナを支配した。

③1944年末から45年前半にかけての北部ベトナムでは、日本軍によるコメの徴発とジュート栽培の強制、南部からのコメが連合国軍の攻撃で運べなくなったことなどの要因が重なって「200万餓死とも呼ばれる大量の餓死者を出した。アジア・太平洋戦争の敗色が濃くなった45年3月に、日本はクーデタでフランスを追放し、形式的にベトナム(グエン朝のバオダイ帝)を独立させたが、その間にもホー・チ・ミンのベトミンの地下活動が広がっており、日本の降伏直後に独立を宣言した。

④日本の敗戦後、760人の元日本兵がベトナムに残留し、フランスとの独立戦争に加わった(注2)。いっぽう日本政府は第一次インドシナ戦争中の1953年に、ベトナム国(55年にベトナム共和国となる)だけと国交を結び、アジア太平洋戦争の賠償は南ベトナムだけに支払われることになった。しかし「日越貿易会」などにより北ベトナムとの貿易もおこなわれた。

(注2)「新ベトナム人」と呼ばれたかれらのうち、一部は54年のジュネーブ協定後に帰国したが、ベトナム人と結婚していたなどの理由でベトナムに留まり生涯をおえた者も多かった。日本ベトナム友好協会は、1955年に帰国兵士などを中心に設立された。

⑤ベトナム戦争中、日本政府は一貫してアメリカ・南ベトナムを支持し、憲法9条や「武器輸出3原則」のため直接参加はできないものの、日本製の物資、米軍基地の労働者、沖縄出身で米軍に参加した者など、いろいろな形で日本は戦争に関与した。他方、「ベ平連」で有名な反戦運動、日本ベトナム友好協会などによるベトナム人民支援運動も燃え上がり、多くのジャーナリストやカメラマン、革新政党・労組や市民運動などが、「ベトナム」を通じて力をつけた。米軍撤退後の1973年10月には、日本政府も南ベトナムとの国交を維持したまま、北ベトナムと国交を樹立した。

⑥「ベトナム戦争以前はベトナムのことをまったく知らなかった」日本の世論は、中国や韓国・朝鮮への関心の高まりと反比例するように、南北統一後のベトナムを急速に忘れ去った。おまけに難民問題(注3)やカンボジア侵攻でベトナムの評価が急速に下落し、日本政府の経済援助も停止されたので、70年代末以後の日越関係は冷え切った。

(注3)日本政府は難民の日本への定住を嫌がったが、国際世論の非難を浴びて約1万人を受け入れた。比較的多数が、神奈川・東京や大阪(八尾市)・神戸(長田区)などに居住した。

⑦しかしドイモイが本格化した1990年代には日越関係は急速に好転、日本はベトナムに対する最大の援助国となり、現在は投資も累積の実行額で1位(許可額では韓国・シンガポール・台湾につぎ4位)、貿易額では中国に次ぐ2位となっている。進出企業の増加によりホーチミン市・ハノイには日本人商工会や日本人学校が設立され、ベトナムを訪れる年間の旅客数は40万人に達した(2007年)。枯葉剤被害者や障害児、ストリートチルドレンの支援など、NGO・NPOの活動もさかんである。21世紀にはいると、留学生、技術研修生や日本人の配偶者として来日するベトナム人も急増し、長期在留するベトナム人は32,485人に達している(2006年末現在)。この数は、ベトナムの在留日本人数4,754人(2006年10月現在)よりはるかに多い。

⑧これらを背景に、両国関係は「戦略的パートナー」と位置づけられ、2007年末にグエン・ミン・チエット大統領が国賓(外国の要人に対する最高の扱い)として来日し、2008年は「国交樹立35周年記念」のさまざまな行事や交流が計画されている。

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